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大学連携型インキュベータ・ファンドの新設について
〜インキュベータ入居者に対する資金支援機能を強化〜 |
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平成１６年６月２３日
地域振興整備公団
三井住友海上キャピタル株式会社 |
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地域振興整備公団（総裁：藤井 威）は、三井住友海上キャピタル株式会社（社長：森 健彰）と業務提携を行い、「京大桂ベンチャープラザ」等の入居者及び、入居の対象となるベンチャー企業を投資対象とした投資事業組合（ファンド）を７月に設立することで合意しました。
当ファンドは、政府が進めている「大学発ベンチャー１０００社計画」の一翼を担うため、地域振興整備公団（以下、「地域公団」）が全国各地で展開する「大学連携型インキュベーション事業」の一環であり、民間ベンチャーキャピタルと提携した特定インキュベーション施設向け投資事業組合（ファンド）設立は初めてとなります。
本ファンドの設立により、大学における先端技術分野の知財をもとに将来の株式公開をめざす有望なベンチャー企業に対し創業・技術開発・事業化に必要な資金を供給すると共に、投資後の各種支援を積極的に進めていきたいと考えております。
(注)業務提携の当事者は地域公団と三井住友海上キャピタル(株)であり、大学当局は提携には参加していません。
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（１） |
ファンド名称 |
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三井住友海上Ｃキャンパス１号投資事業有限責任組合（仮称） |
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（２） |
募集総額 |
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最大10億円 |
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（３） |
設立時期 |
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2004年7月 |
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（４） |
契約期間 |
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10年間（2年延長可） |
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（５） |
運営者 |
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三井住友海上キャピタル株式会社 |
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（６） |
投資対象 |
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「京大桂ベンチャープラザ」等の入居者、および入居対象となるベンチャー企業 |
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（７） |
投資先の選定方法 |
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地域公団と三井住友海上キャピタル(株)が協力し、有識者からの助言を受けつつ審査の上三井住友海上キャピタル(株)が決定 |
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| ＜具体例＞ |
| （１） |
大学の教官、学生（含大学院生）が、大学または自らが所有する知的資産に基づいて起業したベンチャー企業 |
| （２） |
大学と共同研究・開発を行うベンチャー企業 |
| （３） |
大学のシーズを利用、あるいは、大学の教官、学生等の協力に基づき事業化を行うベンチャー企業 など |
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本ファンドの運営に伴い、インキュベーション事業の運営ノウハウを有する地域公団及び、ファンドの企画・運営ノウハウを有する三井住友海上キャピタル(株)が、それぞれの持つ機能、ノウハウを相互に有効活用することが可能となります。大学発ベンチャーの多くは「資金調達」・「経営指導」などに対するニーズが高く、本ファンドを通じより一層支援・指導を拡充して参ります。これにより大学発ベンチャーの創出・成長を加速させ、関西ひいては我が国産業経済の発展及び、地域の振興に貢献できるものと考えております。 |
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